成人年齢が18歳に?法律の改正が衆院本会議で可決

どーなのくん

法律を改正して成人年齢を18歳に引き下げることが決まったみたいだよ!

5月29日に行われた衆議院本会議で、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法案が可決されました。

今回可決された民法案では、主に以下のような内容が含まれています。

  • 成人年齢を20歳から18歳まで引き下げること
  • 女性が結婚できる年齢を16歳から18歳まで引き上げること
  • 親の同意なしにローン・クレジットカード契約を行える年齢が20歳から18歳まで引き下げること

どーなのくん

どうして成人年齢が18歳に引き下げられたんだろう?

なぜ「成人年齢の18歳に引き下げ」が可決されたのか?

成人年齢を引き下げることは、国にとって2つのメリットがあります。

  1. 労働人口を増やしたい
  2. 消費を拡大させたい

労働人口を増やしたい

18歳から成人と定めることで、若者の人生の選択肢は大幅に広がるでしょう。これまでは20歳が成人だったため、高校卒業の時点で自立して社会に出ることは難しい状況でした。

しかし、これからは高校を卒業した時点で、すでに社会人として認められることになります。

その場合、社会で働く若者が増えることはもちろん、起業して新しいイノベーションを起こす若者が出てくる可能性も高まります。

若者の社会進出という観点では非常に理にかなった改正であり、今後の日本の変化にも大きく関わってくるのではないでしょうか?

消費を拡大させたい

一方で労働できる人口が増えると、消費も比例して増えていきます。働き盛りの若者が給料を得たら、様々なサービスを消費してくれることは容易に予想することができますよね!

労働人口の増加と消費の増加を促すことができれば、日本の景気の好循環に期待することができます。

成人年齢が18歳になることのデメリットは?

ただ、成人年齢が18歳になることには多くのデメリットもあります。

18歳から年金の納付を迫られる

成人が18歳となると高校生を卒業したときから国民年金の納付が義務付けられます。しかし、現状では18歳だと十分な給与を獲得できていない成人が多く、若者にとっては負担となってしまうことが予想されています。

まとめられる成人式

現在の成人年齢の20歳が18歳まで引き下げられると、成人式に大きな影響があります。

その年の19歳と17歳が同時に成人式をやらなければならなくなります。一生に一度の成人式に、いつもの2倍の人間が集まるとなると、いい気分はしないですよね…

成人式問題にもどのように対応していくのか、今後の政府の見解が待ちましょう。

まとめ

現在は衆議院の可決まで来ている民法改正案ですが、今後も可決されていけば2022年の4月から成人年齢の引き下げは実施されます。

その時までに、あらゆる問題点を解決し、スムーズな制度の移行が行われることを期待しています。

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